人生やり直しの講習会・相談会

坂田法務行政書士事務所
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・カウンセリングのご案内(有料相談)

私たちは「家庭内の問題」を中心に新しいカウンセリングを取り入れて
問題解決のお手伝いをさせていただきます。
親子・夫婦関係・人間関係・自信回復など、生活の中の問題に適したカウンセリングです。
また、高齢化による孤老、病気や心身への不安などにもカウンセラーがじっくりとお話をお聴きします。


・生活で役立つカウンセリング無料講演会・講座・無料相談会

★『離婚の際の養育費の取り決め』 

子育て中のご夫婦の離婚、別居など、養育費に関わるご相談に
養育費支援相談員(カウンセラー 行政書士 司法書士 等)が
対応いたします。:予約電話:042−548−4456

〜生活で役立つカウンセリング知識〜 無料講演会・相談会
『人間関係ストレスへの対応』 
日時:平成30年2月23日(金):10:00〜12:00

人間関係でストレスを感じる方が多くいます。相手への対応の在り方や会話法を
工夫することが求められる時代です。ストレスをチャンスに変えて、より良い人間関係を
築くためにどのような対応が望ましいか?心理カウンセリング、脳科学の視点から考えます。
講師:家族問題カウンセラー・行政書士 坂田雅彦
平成30年2月23日(金):10時〜12時:要予約
 立川市市民会館(たましんRISURUホール地下1階)にて
 (立川駅南口から徒歩13分:西国立駅から徒歩8分有料駐車場あり)
※講演会に参加ご希望の方はお早めにメールかお電話でご連絡下さい。(定員70名)
講演会後〜16時:「家庭内の問題」無料相談会有(要予約)TEL:042−548−4456
   立川市報:H30年1月25日号掲載予定

〜公開セミナー〜 
『発達障がいに気付かない大人』
日時:平成30年6月30日(土):10:00〜12:00
ちょっと変わっているといわれる。コミュニケーションがうまくいかない。
人と関わると強いストレスを感じる。学校や職場で外されることが多い。
今、軽度発達障がいについての新しい概念の理解が深まっています。
まず、軽度発達障がいやボーダーに位置する人やその家族が発達障がいを
理解するとともに、どのように相手と関わればよいかについて考えます。
講師:家族問題カウンセラー・行政書士 坂田雅彦
※平成30年6月30日(土):10時〜12時:要予約:参加費用1,000円
 三多摩労働会館2F(立川駅北口より徒歩4分)にて
※セミナーに参加ご希望の方はお早めにメールかお電話でご連絡下さい。(定員30名)
TEL:042−548−4456

★セミナー案内★
今、多くの方が人間関係、将来の選択など様々な問題を抱えています。悩み事を
チャンスに変え、前向きに生きていくために、生活の中で簡単に使える知識や
新しいコミュニケーションの方法を心理カウンセリングの視点からやさしく解説します。

☆朝日新聞『天声人語』掲載!☆
当ルーム代表:家族問題カウンセラー・行政書士 坂田雅彦のコメントが
平成19年10月29日朝日新聞朝刊「天声人語」で紹介されました。

☆日本経済新聞:家庭欄掲載!☆>
当ルーム代表:家族問題カウンセラー・行政書士 坂田雅彦のコメントが
平成20年5月25日日本経済新聞朝刊「離婚時の年金分割」で紹介されました。

☆読売新聞:多摩版掲載!☆
当ルーム代表:家族問題カウンセラー・行政書士 坂田雅彦の紹介記事が
写真入で平成20年5月26日読売新聞朝刊:多摩版に掲載されました。

体験者の声

体験者の声(体験談をクリックしてください)
Q1 「自殺まで考えていた苦しさ」(61歳女性:看護師)
Q2 「夫婦関係が戻り、念願のマイホームを手に入れました」(39歳女性:公務員)
Q3 「離婚したけれど良い関係で子育てしています」(35歳女性:自営)
Q4 「解決できると思っていなかったし、解決しようとしていなかった」(50歳男性:会社員)
Q5 「人生は誰のものでもなく、自分のもの!」(29歳:OL)

体験者の声
自殺まで考えていた苦しさ(61歳女性:看護師)
60歳で仕事を辞めようと思っていた矢先に、親戚の保証債務が舞い込んでしまい退職金はおろか全ての貯金を失いました。
その上、苦し紛れに借りた消費者金融への返済やマンションの家賃が重なり、どうしようもない状況に追い込まれました。

マンションの管理会社から立ち退きの請求が来た時、「いっそ死んでしまおう」と思いましたが、
たまたま見たテレビに出ていた行政書士カウンセラー事務所の先生を知り、相談室の扉を開きました。
まさか解決できると思っていなかった問題が、次々と解決し、何よりの問題は自分自身の心の中にあったことに気付きました。
今はまた職場に復帰して、貯金を始め、来年は念願の海外旅行に行く計画を練っています。
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夫婦関係が元に戻り、念願のマイホームを手に入れました。(39歳女性:公務員)
お互い再婚同士だったので、今度こそは良い夫婦になりたいと思っていました。
でも、夫が先妻に支払っている養育費を、消費者金融から借りている事を知った時は、目の前が真っ暗になりまし
た。もう一緒には暮らせないと思いながらも、「何故ご主人はそこまで無理したのでしょう?」というカウンセラーの優し
い問いかけで、大きな気付きをもらいました。

夫とともにいろいろな問題を解決していくうちに、夫と絆も次第に深まりました。そして今年の春、相談室の先生にもご
協力をいただきながら、夫と力を合わせ、私の実家のすぐそばに念願のマイホームを持つことが出来ました。
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離婚したけれど良い関係で子育てしています(35歳女性:自営)
夫婦でいたときは、お互い話すのも億劫になっていました。気付いた時、そのストレスから
買い物依存になってしまい、多額の借金を抱えてしまいました。
子供にまで当たってしまう自分が情けなく、結果として自分から離婚を夫に切り出しました。

「離婚は手段であって、目的は家族全員の幸せではないですか?」と聴かれたとき、
未来への希望が少しずつ沸きあがることを感じました。離婚や返済という過程を経て、今、
小さいながらも新しい会社を立ち上げ仕事と子育てしています。
私が忙しいと元夫は子供たちの面倒を見てくれます。
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解決できるを思っていなかったし、解決しようとしていなかった(50歳男性:会社員)
多額の住宅ローン、子供の学費、父母の介護費用など、会社で頑張ってもザルに水を注ぐような毎日。
ついつい酒量も増え、いつも誰かのせいにしていました。借金もどんどん増えて、
妻から「どこかに相談に行こう!」といわれても、聞こえないふりをしていました。

相談室に伺ったとき、怒られるものと思っていました。ところが、「よく頑張ってこられましたね!」と
カウンセラーの先生にやさしく言われた時、本当に自分の愚かさに気付きました。
優しい妻と生意気ながらも立派に育った子供達、そして自分のためにも、初めて解決したいという気持ちになりました。
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人生は誰のものでもなく、自分のもの!(29歳:OL)
離婚した夫から、「自己破産したのでもう養育費は払えない」と言われました。
出来ちゃった婚で早くに結婚したため、長女はもう12歳。しかも障害を抱えています。
その上、相続の知識がなかったために、父の負債まで背負い込んでしまいました。元夫、娘、亡父を恨み、
「何で私だけ・・・」いつもそう思っていました。

「貴方の人生は誰のものですか?」女性カウンセラーの一言が私の心に響きました。
過去を受け容れられず、今の自分を否定していた私に、解決する力を授けてくださった事に心から感謝しています。
やる前からあきらめず、やってみてだめならその経験から次を考える。今は毎日が新しく素晴らしいを思えます。
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よくある相談・質問
カウンセリングQ&A(質問をクリックしてください)
Q1 「自己破産」以外にも、借金の解決方法があるのですか?
Q2 「自己破産」すると選挙権がなくなるのですか?
Q3 「サラ金」と「ヤミ金」ってどう違うのですか?
Q4 消費者金融業者から夜間に取立てを受けて困っている
Q5 子供(孫)の借金を返せといわれているのですが?
Q6 クーリング・オフ制度って何ですか?
Q7 セットで購入した化粧品を一部使用したが肌に合わず、未使用のものを返品したい
Q8 離婚を考えているのですがどうしたら良いでしょうか?
Q9 父の借金は、相続しなければならないのでしょうか?

よくある相談・質問
「自己破産」以外にも、借金の解決方法があるのですか?
新聞には、「自己破産」が急増していることなどが、よく載っており借金の法的解決方法は「自己破産」しかないように思われている方が多くいます。しかし、「自己破産」をせずに救済を受けることのできる法律は他にもあります。最近できた法律に、個人向けの「民事再生法」があります。この法律は、「自己破産」と違って債務の一部(500万円〜3,000万円の場合だと5分の1以上)を返済することで、他の債務が免除される特典があります。他にも、「特定調停」といって、利息制限法によって払いすぎている利息を元本に充当して負債を軽減するために裁判所に債権者との間に入ってもらえる制度などがあります。
どの法律が使えるかは、債務の額、債務者の収入、財産状況にもよりますので、専門家に相談することをお勧めします。
払いきれない借金は病気と同じで、処置が早ければ早いほど軽くて済みます。法的解決の前に家計管理などの実行で生活を立て直すことができる場合もあります。
「自己破産」は言わば、大手術のようなものです。当然のことながら、手術後が大切です。単に、借金の催促から逃れるためだけではなく、生活を立て直すことが大きな目的です。そのために、裁判所は免責といって、債務を免除する制度を設けています。このチャンスを確実に活かし、生活の立て直しを計画することが大切です。
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「自己破産」すると選挙権がなくなるのですか?
「自己破産」については、近年いろいろな情報が得られるようになりましたが、それでも随分と間違った知識が広まっています。「選挙権がなくなる」「海外旅行に行けなくなる」「家が賃借できなくなる」「会社から退職を勧告される」など根も葉もない噂が流れてしまっています。このような心配は、借金に対する必要以上の罪悪感と、それを支払えなくなったことに対する社会的責任感に起因しているようです。選挙権がなくなるといったような法的制裁は一切ありません。なぜならば、「自己破産」は罰則ではなく救済法だからです。「自己破産」すると、「官報」に載りますので、全く誰にも知られないというわけには行きませんが、「官報」を見る人はそんなに多くはいません。会社や隣人に知られるといったことも少ないですし、自分から公表しない限り親戚に知られるといったこともほとんどありません。また、免責を受ければ、法的には一般の人と同じです。
ただ、銀行などのカードが作れなくなるとか、弁護士や税理士などの職業に一定期間つけなくなるといった、若干の不便はありますが,一般の人が困るといったことはほとんどないものと思います。
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「サラ金」と「ヤミ金」ってどう違うのですか?
金銭貸借の利息については、利息制限法で上限が決められています。
元本が 10万円未満は、年20%
10万円以上100万円未満は、年18%
100万円以上は、年15%
(遅延損害金は、1.46倍まで)
と決められています。ただ、利息制限法には、違反した場合の罰則はなく、債務者が任意に支払ったときは、支払いは有効とされています。「サラ金」といわれる、消費者金融はこの利息を超えていても、貸金業規制法上適法なため営業ができます。
 罰則があるのは出資法という法律で、貸金業者が年29.2%(業者以外は年109.5%)を超える利息を受け取る契約をしたり受け取った場合です。「ヤミ金」は、違法金融で、この制限を越えた利息を請求したり、不法な取立てをしてきます。(絶対に、「ヤミ金」からは借りない決意が必要です。)違法金融による被害の相談窓口は最寄りの警察署になります。
合法的な金融期間との契約の場合、利息制限法の利率を超えて支払った超過利息分は、元本に充当され、その後に支払った金額については、返還を請求できるとする判例があります。これによって、法律家が間に入ることで、「債務整理」を行ない払いすぎた利息を元本返済に充当して債務を減らすことが可能になります。また、裁判所に間に入ってもらう、「特定調停」という制度もあります。
まず、借りる前に、金利がどれくらいになるかを確実に知っておくことが大切です。
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消費者金融業者から夜間に取立てを受けて困っている
返済が滞ったからといって、業者がどのような取立てをしてもよいわけではありません。貸金業者又は取立ての委託を受けた者は、人を脅したり、私生活や業務の平穏を害するような言動で困惑させるような取立てをすることを、貸金業規制法では禁止しています。
 1、暴力的な態度をとること
 2、大声を上げたり、乱暴な言葉を使うことや多人数で押し掛けること
 3、正当な理由なく、おおむね午後9時から午前8時までの間、電話・電報、訪問すること
 4、反復又は継続して、電話・電報、又は訪問すること
 5、貼り紙・落書きなどで、借金の事実、プライバシーを明らかにすること
 6、勤務先を訪問して困惑させること
 7、他の業者からの借入れ、クレジットカードによる弁済を要求すること
 8、支払義務のない者に請求したり、取立て協力を必要以上に要求すること
   は、取立て行為の規制違反となります。
  (緊急の場合は、110番通報: 相談は各都道府県の貸金業登録事務の担当課 へ)
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子供(孫)の借金を返せといわれているのですが?
親が保証人になっていない限り、子供(孫)の借金の返済義務はありません。これを承知していながらも、道義的責任があるなどと言って、業者は返済を迫ってきますが、毅然とした態度で断りましょう。 また、未成年の契約は親権者が取り消すことができます。
「孫の借金を返さないと大変なことになる」などといって、老人からお金を取る詐欺などもあります。内容を良く確かめることも、大切です。
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クーリング・オフ制度って何ですか?
平成13年に施工された「消費者契約法」により、販売を行なう事業者に比べ、知識の点でも交渉の点でも格差のある一般消費者を不当な取引から保護する制度ができました。これにより、消費者が困惑するような取引は、後から取り消すことができるようになりました。たとえば、訪問販売のセールスマンに退去を勧告(「今日は帰って下さい」と言った。など)しても帰らず、やむを得ず契約してしまった場合。契約するまで、不当な監禁(「帰りたい」と言ったのに帰さない。など)を受けた場合。あるいは、「これを買えば、仕事の依頼が確実に入ってくる」とか「必ず値上がりする」などと言って、将来不確実な事項について断定的判断を提供して契約を締結した場合、などがこれに相当します。これらの場合は、クーリングオフの期間を過ぎていても契約を解除することが可能です。
クーリング・オフ制度は、それ以前からあった制度ですが、訪問販売、割賦販売等で商品の購入契約を結んだような時に一定の冷却期間を設けて、この間に限り消費者が無条件に申込みの撤回や解約ができる制度です。
契約締結時の書面を受領した日(その日の前に申込み時の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日)から起算して8日間に契約を解除する意思表示をすることで、解約できます。販売業者又は役務提供事業者が法定書面を交付しなかった場合は、クーリング・オフの起算日は進行しないことになるので、8日間の日数にこだわることなく、いつでもクーリング・オフをすることができます。また、受領した申込み時の書面又は契約時の書面にクーリング・オフができる旨が記載されていない等その要件が満たされていない書面は、法定書面とは認められないと考えられることから、クーリング・オフの起算日は進行せず、いつでもクーリング・オフをすることができます。
 申込みの撤回又は契約の解除は、書面を発したときにその効力を生じます。したがって、申込みの撤回又は契約の解除を行うためには書面を発しなければならないのですが、書式は特に決められていないので、郵便はがき、封書でもよく手渡しでも構いません。しかし、後日のトラブルを防止するため「配達証明付き内容証明郵便」を用いることが望ましいでしょう。相談窓口としては、各都道府県又は市町村にある消費生活センターなどがあります。
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セットで購入した化粧品を一部使用したが肌に合わず、未使用のものを返品したい
契約締結時の書面に、「使用し又はその全部若しくは一部を消費したときは、クーリング・オフできない」といった事項が記載されていれば、その一部を使用したときにはクーリング・オフできないことになっています。この場合、基本的には一部でも使用してしまった化粧品についてはクーリング・オフできませんが、他の未使用のものについてはクーリング・オフをすることは可能です。ただし、「肌に合わない」という消費者側のやむを得ぬ事情もあるため、契約書の内容を確認して、使用した化粧品の処置についても調べてみることをお勧めします。また万一、肌に合わない理由が商品の欠陥(通常有すべき安全性を欠いている)の場合は、製造物責任法(PL法)という法律が消費者を保護してくれます。クーリング・オフは書面で行う必要がありますから、契約締結時の書面を受領した日から8日以内に配達証明付きの内容証明郵便で契約解除の通知を出してください。
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離婚を考えているのですがどうしたら良いでしょうか?
まず、一番大切なことはご夫婦と子供さん、それぞれの意思を確認することではないかと思います。そして、離婚をすることでどういうメリット、デメリットがあるかを考えて、それぞれの本当の願望が何であるかを認め合うことも大切なことではないかと思います。「本当は別れたくないのだけれど…」といったケースもあり、何か改善の余地がある場合もあります。相手の本当の気持ちを知る勇気も必要だと考えます。(専門のカウンセラーに相談してみるのも一つの手段です)
その上で、離婚を決意したら、夫婦がお互いに離婚する意思がある場合には、離婚届を役場に出すだけで協議離婚が成立します。話し合いで離婚することに合意できないときには、家庭裁判所へ調停の申立てをすることになります。この調停で、離婚原因があるか、離婚に際しての給付金はいくらにするか、親権、養育費などが話し合われ、調停案を出される場合もあり、これに応じると離婚が成立します。
不服がある場合には、調停は不調に終わり、それでも離婚したいのであれば訴訟ということになります。裁判上の離婚の場合は、民法で訴を提起する理由が定められています。
離婚はあくまで夫婦間の問題です。子供がいる場合には、子供の権利を尊重することが大切です。離婚することを急ぎすぎて、後のことを無視すると、子供達の権利が侵されてしまうこともありますので、やむを得ない場合以外は冷静に話し合うことが求められます。
協議離婚、調停、裁判離婚などにかかわらず、また、いずれが親権者となるにしても、決めておきたい権利義務として、財産分与、慰謝料、扶養費、養育費などが挙げられます。
支払い額、支払い方法などについては、協議離婚であれば公証役場で公正証書を作成するか、調停離婚の場合は調停調書を作成してもらえば、法的強制力がありますので万一支払いが滞った場合、強制執行の手続きをとることができます。子供たちの権利を守るためにも、ここまでは、やっておいた方が良いと思います。
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父の借金は、相続しなければならないのでしょうか?
相続の考え方は、被相続人(この場合は父)の財産に属した一切の権利義務を承継することです。権利(プラスの資産)だけではなく、義務(マイナスの資産)も受け継ぐことになります。その中には、借金などの負債も含まれますので、借金があれば当然にそれも相続することになります。例えば、家のローンがある場合などは、家の所有権を相続すれば、相続人はローンの支払い義務も相続しなければなりません。
場合によっては、資産より負債のほうが多いこともあります。そういった時のために、民法では「相続放棄」または「限定承認」が認められています。
負債額が資産額を超えているときや負債のみしかない場合に、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に「相続放棄」の手続きをすれば、すべての権利・義務の相続を受けません。また、資産はあるものの負債がどのくらいあるのかが不明であり、負債を帰しても資産が残ればもらいたいような場合は、同様に「限定承認」の手続きをします。
「相続放棄」などの手続きは、家庭裁判所に放棄の申述をしなければなりません。「相続放棄」は、相続人のそれぞれが単独ですることができますが、「限定承認」の場合は、「相続放棄」した人を除く相続人全員が共同してしなければなりません。 相続人には順位があり、まず子供(養子を含む)、直系尊属、兄弟姉妹の順になり、妻はすべての場合で相続人となります。子供がいれば、子供と妻、いなければ親と妻といった順序になり、子供と兄弟が同時に相続人になることはありません。
ただ、注意しなければならないのは「相続放棄」の場合です。例えば、子供が全員「相続放棄」した場合、相続人は親と妻になります。また、多額の負債があって、妻と子供が全員「相続放棄」した時、親や兄弟がいると相続人がそちらへ順に移っていきますので、それを知らずに3ヶ月経つと、親または兄弟がその負債の相続を自動的に承認したことになってしまいます。
もう一つの注意事項として、「相続放棄」を申請する前に相続財産の一部または全部を処分したり、隠したり使ったりした場合は単純承認したものとみなされます。これは、父の負債の一部を返済した場合なども当てはまりますので気をつけなければなりません。
お父様が亡くなられて、悲しい時期とは思いますが、早めに相続する財産(資産・負債)の調査をして相続を承認するか否かを決めることが大切だと思います。そして、「相続放棄」する場合は同時に親族の関係にも注意することが必要です。


・「家庭内の問題」無料相談会 毎月1〜2回実施(予約制)

☆「家庭内の問題」無料相談会☆
〜家族関係・不登校・摂食障害・親子関係・夫婦関係・介護など〜
〜生活資金・借金の不安・買物依存・ローンの不安・家計立て直し〜
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・家族関係をよりよくしたい ・法律面からの助言が欲しい
・生活上の不安や悩み事 ・生活の立て直し
・子供たちを苦しませない夫婦の関係作り ・離婚後の生活設計
・生活を立て直し、人生をやり直したい

こんな質問にもお答えします。お気軽にお問い合せ下さい。

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